文化財防災センター

CH-DRM Network,Japan

National Task Force for the Japanese Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network

理事長ごあいさつ

文化財防災センターの開設にあたって

今年は、昭和25年に文化財保護法が制定・施行されてから70年目の節目の年であり、各地で文化財保護に対する機運が高まっているところです。しかしながら、近年は毎年のように、日本各地で地震や大規模な台風、豪雨等の自然災害や火災が発生し、人々の生命・財産はもちろん、各地の文化財に対する被害が多数報告されております。
このような中で、私ども国立文化財機構は、文化財に対する防災体制の整備強化を図るため、このたび奈良文化財研究所に本部事務局を置く「文化財防災センター」を発足させました。
当機構は、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災文化財等救援委員会の2年間に及ぶ活動を基盤として、平成26年から文化庁補助事業として、広く国内の博物館・美術館・図書館・文書館等で組織される団体や、地域史料ネットワーク、各種学会等、そして都道府県・市区町村の文化財所管部局と文化財の防災に関する全国的なネットワークの構築と連携強化に努めてまいりました。今年度からは、いよいよ常設の機関として活動する運びとなったわけですが、これから、ますます文化庁をはじめとする関係機関との連携・協力を深め、我が国の多様な文化財の防災体制の推進・強化に取り組んでいく所存です。
今後とも、当機構の活動にご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

令和2年10月1日
独立行政法人国立文化財機構理事長

松村 恵司