文化財防災ネットワーク

CH-DRM Network,Japan

National Task Force for the Japanese Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network

体制作り

文化財を護るための連携体制

文化財防災ネットワーク推進本部

 国立文化財機構内に設置。機構理事長を本部長として、機構7 施設の長とその他のメンバーで構成されます。今後の文化財防災ネットワークのあり方について、機構としての取り組みを検討する会議を開催しています。推進本部の下に文化財防災ネットワーク推進室を設置し、各施設研究員を併任とし、ネットワーク構築のための様々な活動を展開しています。

文化遺産防災ネットワーク推進会議

文化遺産防災ネットワーク推進会議の様子(平成29年度)

 東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会の構成団体をはじめとする関係団体に呼びかけて構成・開催される会議です。会議は、文化庁からの出席も得て、各団体における防災体制構築の取り組みについて情報を交換しつつ、実際の自然災害発生時にネットワーク全体をどのように機能させ、その効果を発揮できるようにするか、という課題について検討を行います。すでに推進事業開始以来、毎回の災害発生時には各団体が持つネットワークによって迅速に情報が収集され、推進室に連絡が届くシステムが出来つつあります。

文化遺産防災ネットワーク有識者会議

 文化遺産や防災に関連する様々な分野で活動をしている学識・経験豊富な方々から意見を頂戴し、文化財防災ネットワーク構築のための提言をまとめることを目的に、「文化遺産防災ネットワーク有識者会議」を設置しています。現在1 1 名の有識者で構成されており、年2 回開催しています。

地域内連携体制の確立促進

 都道府県及び市区町村行政部門の文化財担当者、博物館・図書館・文書館等の施設及び協会、地域史料ネットワーク等へのヒアリング・調査を行い、各地で開催される地域連携に関する会議に積極的に参加することで、災害が発生した際、災害状況等に関する情報共有が迅速に行われるための地域ネットワークの構築に協力させていただいています。平成29年度は35府県を訪問しました。

「地域防災計画」に必要な文化財関連項目の調査研究・提言

 「災害対策基本法」に基づき作成された「地域防災計画」には、都道府県それぞれに「文化財の防災」に関する記述があります。しかしそれは都道府県の事情によって異なる内容となっており、それに沿った実際の体制が作られていない場合もあります。東日本大震災を経て「地域防災計画」の見直しが図られる中、推進事業による地域連携体制に関する調査研究の成果を活かし、先進的な体制を構築しつつある自治体を参考としつつ、文化財に関連する項目に関して平時の組織づくりや災害時の初動体制のさまざまなパターンを示し、地域における文化財防災に貢献することを目指します。

文化財防災に携わる団体の活動に関する情報の収集

 いま国内では文化財防災についての関心が高まり、地方公共団体や地域内の文化財関連団体、文化遺産防災ネットワーク推進会議に参加する団体、地域内における歴史資料を研究する大学や博物館・資料館等に所属する専門家たちを中心に組織された地域史料ネットワークなどが、様々な活動を行っています。こうした研究交流集会やシンポジウム、出版物の刊行などについての情報を収集し、ウェブサイト等を通じて共有化を図ります。

文化財防災のための技術的連携体制構築に向けた検討

 自然災害等が発生し、文化財が被災した場合の一時保管先として使用することもできる収容施設・冷凍保管庫・真空凍結乾燥装置等の確保について、各地の状況に応じた対策を講じるための検討を行っています。また、文化財を迅速に避難させるための輸送手段の確保に関しても、関連企業等との検討を行っています。

災害発生に備えた活動ガイドラインの作成

 不意に発生する自然災害に備え災害発生時の活動ガイドラインを作り、文化財関連の団体や専門家が組織間・地域内連携の機能を発揮して、迅速かつ効果的な行動を取るための手がかりとします。