文化財防災センター

CH-DRM Network,Japan

National Task Force for the Japanese Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network

理事長ごあいさつ

理事長ごあいさつ

文化財防災センターの開設にあたって

今年は、昭和25年に文化財保護法が制定・施行されてから70年目の節目の年であり、各地で文化財保護に対する機運が高まっているところです。しかしながら、近年は毎年のように、日本各地で地震や大規模な台風、豪雨等の自然災害や火災が発生し、人々の生命・財産はもちろん、各地の文化財に対する被害が多数報告されております。
このような中で、私ども国立文化財機構は、文化財に対する防災体制の整備強化を図るため、このたび奈良文化財研究所に本部事務局を置く「文化財防災センター」を発足させました。
当機構は、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災文化財等救援委員会の2年間に及ぶ活動を基盤として、平成26年から文化庁補助事業として、広く国内の博物館・美術館・図書館・文書館等で組織される団体や、地域史料ネットワーク、各種学会等、そして都道府県・市区町村の文化財所管部局と文化財の防災に関する全国的なネットワークの構築と連携強化に努めてまいりました。今年度からは、いよいよ常設の機関として活動する運びとなったわけですが、これから、ますます文化庁をはじめとする関係機関との連携・協力を深め、我が国の多様な文化財の防災体制の推進・強化に取り組んでいく所存です。
今後とも、当機構の活動にご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

令和2年10月1日
独立行政法人国立文化財機構理事長

松村 恵司

国立文化財機構は、文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、地域の文化財防災に関する研究集会やシンポジウムに参加し、地域における文化的資料の防災と災害時の迅速かつ効果的な救援活動実施のためのネットワーク構築に関する情報を収集しています。
平成26年度から開催されている「全国史料ネット研究交流集会」は、地域内の歴史・民俗資料を研究する大学や博物館の専門家を中心に組織された「資料ネット(史料ネット)」の活動報告が行われている研究集会です。当機構は、本会の発足当初から、職員による講演や文化財レスキューに関する情報交換等の積極的な交流を行ってまいりました。

これら情報収集の成果として、報告書を刊行しました。
編集にあたっては、全国史料ネット研究交流集会実行委員会、講演者・報告者の皆様方に多大なご協力をいただきました事を、この場を借りて御礼申し上げます。

文化財防災ネットワーク推進事業 地域の文化財防災に関する研究集会報告書Ⅰ
第4回全国史料ネット研究交流集会

  

報告書(全文)PDF

第3回全国史料ネット研究交流集会

2016年12月17・18日愛媛で開催された第3回全国史料ネット研究交流集会の報告書が刊行されました。
(さらに…)

九州国立博物館では取り組んだ文化財防災ネットワーク推進事業をまとめた報告書を制作しています。
報告書には九州国立博物館で開催された当推進事業主催のシンポジウムや講演会の情報もあるため、そのチラシも併せて掲載しています。

令和元年度事業

●令和元年度文化財防災ネットワーク推進事業 九州国立博物館の取り組み(PDF

刊行に寄せて・目次
事業概要
地域連携活動
地域連携活動_配布資料1
地域連携活動_配布資料2
調査研究活動

 

平成30年度事業

平成30年度文化財防災ネットワーク推進事業 九州国立博物館の取り組み(PDF

刊行に寄せて・目次
事業概要
1.活動報告

  • 第1章 九州ブロックにおける地域防災ネットワークの確立促進事業
  • 第2章 地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業(うきは市)
  • 第3章 熊本における文化財レスキュー市民サポーター養成講座の実施
2.研修活動

  • 第1章 平成30年度文化財防災ネットワーク推進事業「水損紙資料真空凍結乾燥ワークショップ」
  • 第2章 平成30年度文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」
3.考察

  • 第1章 平成28年度熊本地震文化財レスキュー事業立ち上げにおける事務作業の課題~現時点での情報システム環境整備・構築について~
資料編

  • ・平成29年度文化交流展特別展示「災害に学ぶ・備える~熊本地震と文化財レスキュー~」報告
  • ・九州ブロック各県の地域防災計画における文化財関連項目
  • ・文化財防災に関連する調査等資料
謝辞

 

●文化財防災のための市民と協働する文化財調査モデル事業報告書(PDF

  • 刊行によせて
  • 文化財防災ネットワーク推進事業の趣旨と経緯
  • 第1部 事業報告
  •  第1章 文化財防災のための市民と協働する文化財調査モデル事業の概要
  •  第2章 文化財サポーター育成講座
  •  第3章 調査対象資料の管理とその後の取り扱い
  • 第2部 総括
  •  第1章 事業の評価と課題
  •  第2章 地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業について
資料編

平成29年度事業

●平成29年度文化財防災ネットワーク推進事業 九州国立博物館の取り組み(PDF

刊行に寄せて・目次
事業概要
各事業の取り組み

  • 1.地域防災計ネットワークの確立推進(九州地方)
  • 2.被災地(熊本)におけるネットワークの確立促進
  • 3.被災状況に即した被災文化財の配置・保管に関する研究
  • 4.地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業について
巻末参考資料

  • ・平成28年度熊本県被災文化財救援事業(文化財レスキュー事業)体制図、平成29年度熊本県被災文化財救援事業(文化財レスキュー事業)体制図、文化財レスキューマニュアル(平成29年度現在)
  • ・レスキュー資料とカルテ作成と応急処置マニュアル【民俗資料】
  • ・レスキュー資料とカルテ作成と応急処置マニュアル【古文書】
  • ・防災展 特別展示「災害に学ぶ・備える 熊本地震と文化財レスキュー」
謝辞・あとがき

平成28年度事業

●平成28年度文化財防災ネットワーク推進事業 九州国立博物館の取り組み(PDF

刊行に寄せて・目次
事業概要
文化財防災ネットワーク推進事業 特別講演会・公開シンポジウム

  • ・特別講演会「歴史とともに考える文化財の防災・減災」
  • ・公開シンポジウム 地域と共に考える文化財の防災・減災Ⅲ「熊本地震と文化財レスキュー」
地域歴史遺産保全活動コーディネート事業について

平成27年度事業

●平成27年度文化財防災ネットワーク推進事業 九州国立博物館の取り組み(PDF

刊行に寄せて・目次
事業概要
文化財防災ネットワーク推進事業公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災」

  • 公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災Ⅰ」
  • 公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災Ⅱ」
  • その他
地域歴史遺産保全活動コーディネート事業について

HPに掲載した最新の内容をお伝えします。

2019年8月7日現在
「イベント情報」記事を1件追加しました。

2019年7月16日現在
「イベント情報」記事を2件追加しました。

イベント情報

2019年11月6日(水)~ 11月7日(木)
(奈文研)令和元年度「文化財等防災ネットワーク研修」が開催されます。

2019年7月21日(日)
歴史文化保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業東北大学拠点シンポジウム『歴史が導く災害科学の新展開Ⅲ-日本の災害文化-』が開催されます。

2019年7月21日(日)
歴史資料ネット主催・2019年度シンポジウム「2018年水害被災地の資料保全活動―西日本豪雨・台風21号―」が開催されます。

活動報告

推進事業がおこなってきた活動の報告を記しています。

第10回文化遺産防災ネットワーク推進会議を開催しました(令和元年5月29日)。

第10回文化遺産防災ネットワーク有識者会議を開催しました(令和元年5月25日)。

刊行物/制作物

推進事業が各事業の成果としてまとめた報告書や制作物について掲載しています。

『保存科学』に掲載されている研究報告
『保存科学』58号 2019年3月 東京文化財研究所
・「津波被災資料に付着した汚れの成分分析とその由来」/佐野千絵・赤沼英男
・「都道府県地域防災計画における文化財等の保全に関する記載の現状とこれから」/中島志保・浜田拓志・高妻洋成

文化財防災マニュアルのページ
自然災害で被災資料のクリーニング処置例を紹介する動画を、専門家の監修のもとで制作し、公開しています。
文化財防災ネットワーク推進事業「文化財防災マニュアル」シリーズ第2弾として、平成30年度は被災民俗資料のクリーニング処置例〈地震災害〉・〈水害〉編を制作しました。

6月18日夜、山形県沖を震源とする強い地震が発生し、新潟では震度6強、山形では震度6弱を記録しています。被害に遭われた地域の皆様にはお見舞いを申し上げます。
強い揺れを観測した地域には、国指定の建造物などの文化財が所在しており、今後指定未指定の文化財の被害が判明してくる可能性があります。
国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室は、文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体に対して、文化遺産の被災状況等についての情報の提供を呼びかけています。
一般の皆様が地域の文化遺産の被害についての情報を得られた場合は、地域の博物館・美術館・資料館等や都道府県・市区町村の地方公共団体文化財所管部局(教育委員会等の文化財課など)へご相談になると、アドバイスをもらうことができます。
あるいは直接、当文化財防災ネットワーク推進室へメールで情報をお送りください。提供された情報は、推進室で整理して、関係団体、当該文化遺産が所在する地方公共団体の関係部門等、および文化庁と共有します。

強い地震によって、建物や施設に損害が出ている可能性があります。すでに各地は梅雨入りをしており、今後雨が降ると、雨水が建物内部に浸入する心配があります。建物内部にある文化財は地震による被害が無くても、漏水等によって濡らしてしまうと、変形などの他、カビの発生によって後々、復旧のために大きな負担となることがあります。
もしも建物に被害があり、内部の文化財にこのような危険があると判断した場合は、迷わず建物内部での移動、あるいは関係する博物館・美術館・図書館・文書館等の施設に移送保管する必要があります。
どのような情報でも構いません。国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室へお寄せください。

文化財は素材によって取り扱いの方法が大きく異なります。当事業では『文化財防災マニュアル』と称して、外部専門家の監修のもと、平成29年度より被災文化財の応急処置マニュアル動画を制作しています。また、付属品として、『文化財防災マニュアルハンドブック』も制作しており、PDF形式でダウンロードすることができます。ご使用にあたっては、ハンドブックの奥付をご覧ください。

令和元年度制作
被災自然史標本の処置例と減災対策 

 


マニュアルハンドブック PDF

平成30年度制作
被災民俗資料のクリーニング処置例〈地震災害〉・〈水害〉編

 


マニュアルハンドブック PDF

平成29年度制作
汚損紙資料のクリーニング処置例

 

マニュアルハンドブック PDF

推進事業がおこなってきた文化遺産国際シンポジウムの報告書をまとめました。

国際シンポジウム
地域と共に取り組む文化遺産防災-世界の経験、日本の未来-

2018年9月20日に開催されました国際シンポジウムのチラシと報告書です。

文化遺産防災国際シンポジウム
文化遺産を大災害からどう守るか:ブルーシールドの可能性Ⅱ

2017年3月18日に東京文化財研究所で開催された国際シンポジウムのチラシと報告書です。

報告書PDF JPN ENG

文化遺産防災国際シンポジウム
文化遺産を大災害からどう守るか:ブルーシールドの可能性Ⅰ

2015年12月13日に京都国立博物館平成知新館講堂で開催された国際シンポジウムのチラシと報告書です。

  

文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体のひとつである歴史資料ネットワークが、シンポジウムを開催されますのでお知らせします。

2019年度シンポジウム
「2018年水害被災地の資料保全活動―西日本豪雨・台風21号―」

日時:2019年7月21日(日)
13:00-16:40頃(開場は12:45頃)
場所:兵庫県民会館10階「福の間」
(神戸市中央区下山手通4-16-3)

詳しい内容については歴史資料ネットワークウェブサイトをご覧ください。

文化遺産防災ネットワーク推進会議参画団体のひとつである宮城歴史資料保全ネットワークが、2019公開講演会を開催されますのでお知らせします。

日時:7月6日(土)13:30-16:00(13:00開場)
場所:東北学院大学土樋キャンパス ホーイ記念館202教室
仙台市青葉区土樋1丁目3-1
講演内容:

川内淳史(東北大学准教授/宮城資料ネット事務局・歴史資料ネットワーク副代表)
「神戸からみた東日本大震災―後方支援から広域支援体制へ―」

佐藤大介(東北大学准教授/宮城資料ネット事務局長)
「歴史資料保全からの欧州紀行で考えたこと―事務局長のフランス・ドイツ見聞記―」

詳細は宮城歴史資料保全ネットワークウェブサイトをご覧ください。

調査研究成果

東京文化財研究所が刊行する学術研究誌『保存科学』に掲載されている研究報告

ここに掲出する報告は、国立文化財機構を中心とするメンバーが、文化財防災ネットワーク推進事業の開始以降に行った調査研究の成果です。同事業以外によるものも含みますが、一連の研究成果として紹介します。

〔保存科学〕

●『保存科学』55号 2016年3月 東京文化財研究所
「福島県文化財レスキュー事業で一時保管場所となった旧相馬女子高校の保存環境について」
/佐野千絵・北野信彦・杉崎佐保恵

●『保存科学』56号 2017年3月 東京文化財研究所
「津波被災紙資料から発生する臭気の分析と発生メカニズムの推定」
/佐野千絵・内田優花・赤沼英男

●『保存科学』56号 2017年3月 東京文化財研究所
「津波被災紙資料におけるATP+AM P 拭き取り検査の活用」
/内田優花・佐野千絵・赤沼英男

●『保存科学』57号 2018年3月 東京文化財研究所
「津波被災紙資料洗浄水の分析―塩化物イオン濃度と細菌数―」
/内田優花・佐野千絵・赤沼英男

●『保存科学』58号 2019年3月 東京文化財研究所
「津波被災資料に付着した汚れの成分分析とその由来」
/佐野千絵・赤沼英男

〔体制づくり〕

●『保存科学』55号 2016年3月 東京文化財研究所
「文化財等の災害対策をめぐる地域体制整備の現状について」
/吉原大志

●『保存科学』56号 2017年3月 東京文化財研究所
「文化財災害対策における地域体制整備に向けた重要な課題―技術連携と緊急連絡システム―」
/岡田健

●『保存科学』57号 2018年3月 東京文化財研究所
「平成28年熊本地震被災文化財救援活動報告からみる直下型地震後の文化財救援」
/森井順之・内藤百合子・萬納恵介・岡田健

●『保存科学』58号 2019年3月 東京文化財研究所
「都道府県地域防災計画における文化財等の保全に関する記載の現状とこれから」
/中島志保・浜田拓志・高妻洋成

第10回文化遺産防災ネットワーク推進会議を開催しました。

日時:2019年5月29日(水)13:30-15:30
場所:東京国立博物館平成館第一会議室
内容:
1.文化財防災ネットワーク推進事業の活動報告について
1)平成30年度推進事業の活動について
2)推進会議活動ガイドライン策定作業について(中間報告)
3)令和元年度第1回有識者会議について
4)その他
2.今後の文化財防災ネットワーク推進事業について
1)推進事業シンポジウムの開催について
2)その他
3.各団体からの報告

第10回文化遺産防災ネットワーク有識者会議を開催しました。

日時:2019年5月25日(土)10:00-17:00
場所:京都国立博物館平成知新館
内容:
1.文化財防災ネットワーク推進事業の活動状況について
2.討論:文化遺産保護の目的と方法~文化遺産防災への視点~

第8回「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」策定ワーキンググループを開催しました。

日時:2019年5月20日(月)13:00-15:00
場所:京都国立博物館平成知新館
内容:
1.ガイドライン策定と関係のある今後の日程
2.関係文書の分割と新規文書の作成
3.前回(第7回)WG及びその後の検討におけるポイント
4.本日の主な課題 (全8項目)

平成31年度文化財防災ネットワーク推進事業全体会議を開催しました。

日時:2019年4月23日
場所:奈良文化財研究所
内容:
1.2018年度の活動報告と2019年度事業の活動計画について
2.討論、意見交換

第7回「文化遺産防災ネットワーク推進会議活動ガイドライン」策定ワーキンググループを開催しました。

日時:2019年4月15日(月)10:00-12:00
場所:京都国立博物館平成知新館
内容:
1.前回(第5回)WGのポイント
2.来年度のWGのおよその日程と内容について
3.ガイドライン案に即した協議

動画で学ぶ - 被災資料の応急処置方法を 学べる動画

 

文化財防災ネットワーク推進室制作「文化財防災マニュアル」シリーズ

文化財は素材によって取り扱いの方法が大きく異なります。当事業では「文化財防災マニュアル」と称して、外部専門家の監修のもと、平成29年度より被災文化財の応急処置マニュアル動画を制作しています。また、付属品として、『文化財防災マニュアルハンドブック』も制作しており、PDF形式でダウンロードすることができます。詳しくは「活動実績」の「刊行物/制作物」にある「文化財防災防災マニュアル」ページをごらんください。
 

令和元年度制作 被災自然史標本の処置例と減災対策 


 

平成30年度制作 被災民俗資料のクリーニング処置例〈地震災害〉・〈水害〉編


 

平成29年度制作 汚損紙資料のクリーニング処置例


 

その他

自然災害で被災した資料の応急処置方法を説明した動画をご紹介します。

以下の映像は、制作された方のご了承を得て掲載させて頂いております。

水損紙資料

【乾いた状態で行うクリーニング】制作:東京文書救援隊

資料が乾いた状態で、砂や埃を除去する方法が説明されています。

【水を用いた洗浄の方法】制作:東京文書救援隊

水を用いて、資料に付着した汚れを洗浄する方法が解説されています。

【乾燥の方法】制作:東京文書救援隊

洗浄した資料を乾燥させる方法が解説されています。

【動画公開のご案内】
平成30年度文化財防災ネットワーク推進事業「文化財防災マニュアル」シリーズ第2弾としまして、
自然災害で被災してしまった被災民俗資料のクリーニング処置例を紹介する動画を、専門家の監修のもとで制作いたしました。
ご活用いただければ幸いです。

奈良文化財研究所

当推進事業のうち、奈良文化財研究所が担当している事業の実績を掲載しています。

年度ごとの事業成果(制作物・刊行物・報告書など)はこちらにまとめています。

 

文化財防災に関する地域連携の取り組みでは、中国・四国ブロック(和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)を担当しています。

令和元年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.地域防災ネットワークの確立と促進(中国・四国地方)
  • 2.災害痕跡データベースの作成
  • 3.都道府県との連携による文化遺産保全リスト・地図作成事業
  • 4.自然史標本リスト共通システムの確立
  • 5.文化財が被災した災害に関する事例集の作成(自然史資料)
  • 6.応急処置等の技術等開発(水損した紙資料や木製品の保存処置)
  • 7.文化財防災に関する研修(地方公共団体文化財担当者等向け)

 

2020年1月20日~21日 第2回中国・四国地方の文化財防災に関わる研究協議会を開催しました。
2019年11月6日~7日 令和元年度文化財等防災ネットワーク研修を開催しました。

平成30年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.地域防災ネットワークの確立と促進(中国・四国地方)
  • 2.災害痕跡データベースの作成
  • 3.都道府県との連携による文化遺産保全リスト・地図作成事業
  • 4.自然史標本リスト共通システムの確立
  • 5.文化財が被災した災害に関する事例集の作成(自然史資料)
  • 6.水損紙資料の安定化処置及び修復方法に関する研究
  • 7.文化財防災に関する研修(地方公共団体文化財担当者等向け)

 

また、平成30年7月豪雨の際には、中四国各県の文化財保護部局と情報共有するとともに、先方からの要望に応じてアドバイス等をおこないました。

 

2019年2月13日 中国・四国地方の文化財防災に関わる研究協議会を開催しました。
2018年10月31日~11月1日 文化財等防災ネットワーク研修を開催しました。

平成29年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.地域防災ネットワークの確立と促進(中国・四国地方)
  • 2.考古資料および文献史料からみた過去の地震・火山災害に関する情報の収集とデータベースの構築・公開
  • 3.文化遺産防災総合シミュレーション調査(和歌山県湯浅町・広川町など)
  • 4.出土自然遺物の所在情報の収集に関する調査研究
  • 5.水損紙資料の安定化処置及び修復方法に関する研究
  • 6.文化財防災に関する研修(地方公共団体文化財担当者等向け)

 

また、平成28年8月に岩手県に襲来した台風10号により水損下遠野市立図書館所蔵の貴重本について、真空凍結乾燥機を用いた水損紙資料の乾燥処置をおこないました。

 

2018年2月27日~3月2日 中国国家図書館にて固着した紙資料の処置方法に関する情報収集をおこないました。
2018年2月14日~2月15日 水損資料の応急措置ワークショップを開催しました。
2017年10月31日~11月1日 平成29年度文化財等防災ネットワーク研修を開催しました。

平成28年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.地域防災ネットワークの確立と促進(中国・四国地方)
  • 2.被災した標本資料及び基準資料の情報収集及びデータベース化
  • 3.考古資料および文献史料からみた過去の地震・火山災害に関する情報の収集とデータベースの構築・公開
  • 4.文化遺産防災総合シミュレーション調査(和歌山県湯浅町・広川町)
  • 5.水損紙資料の安定化処置及び修復方法に関する研究
  • 6.文化財防災に関する研修

 

また、総務省消防庁の地域防災計画データベースにアップされている47都道府県の地域防災計画をもとに、文化財に関する記述を抜粋し、一覧にまとめました(詳細)。

 

2017年3月23日 地域防災計画文化財関連項目標準の検討に関する研究会を開催しました。
2017年1月24日~1月25日 平成28年度文化財等防災ネットワーク研修を開催しました。
2016年10月11日~10月12日 水損紙資料の応急措置研修を開催しました。

平成27年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.被災文化財等の救出、応急措置等に関する調査研究
  • 2.文化財レスキュー活動のノウハウ継承・発展のための研修
  • 3.考古資料および文献史料からみた過去の地震・火山災害に関する情報の収集とデータベースの構築・公開
  • 4.被災した標本資料及び基準資料の情報収集及びデータベース化

 

また、文化財の地域防災体制を確立するため、地方自治体等に対してヒアリング調査を実施しました。

さらに、国の文化財防災システムを構築するために諸外国の防災行政に関する調査を実施しました。

 

2015年11月18日~20日 平成27年度文化財等防災ネットワーク研修を開催しました。
2015年11月17日 文化財等防災ネットワーク研究集会を開催しました。
2015年7月23日~24日 諸外国における文化財防災に関する調査・情報収集をおこないました。

平成26年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

2015年3月3~5日 平成26年度文化財防災ネットワーク研修を開催しました。

 

東京文化財研究所

当推進事業のうち、東京文化財研究所が担当している事業の実績を掲載しています。

年度ごとの事業成果(制作物・刊行物・報告書など)はこちらにまとめています。

 

文化財防災に関する地域連携の取り組みでは、北海道・東北ブロック(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)を担当しています。

令和元年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.文化財防災ネットワークの確立と促進(北海道・東北地方)
  • 2.無形文化遺産の防災のための動態記録作成に関する調査研究
  • 3.文化財総合データベースの構築とネットワークの確立
  • 4.阪神淡路・東日本両震災の救援委員会記録の整理・分析研究
  • 5.被災資料の一時保管環境の研究
  • 6.文化財防災に関する研修(博物館・美術館学芸員等向け)

 

無形文化遺産の防災連絡会議を2回開催しました。

 

2019年12月19日 令和元年度文化財防災ネットワーク事業研修会「北海道における文化財防災を考える」を開催しました(詳細)。
2019年6月21日 北海道・東北ブロック文化財防災に関する研究協議会を実施しました(詳細)。

平成30年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.文化財防災ネットワークの確立と促進(北海道・東北地方)
  • 2.無形文化遺産の防災のための動態記録作成に関する調査研究
  • 3.文化財総合データベースの構築とネットワークの確立
  • 4.阪神淡路・東日本両震災の救援委員会記録の整理・分析研究
  • 5.水損資料の処置方法と臭気発生の関係に関する研究
  • 6.文化財防災に関する研修(博物館・美術館学芸員等向け)

 

無形文化遺産の防災連絡会議を2回開催しました。

 

2019年2月27日 平成30年度文化財防災ネットワーク事業研修会「水害に備える」を開催しました(詳細)。

平成29年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.文化財防災ネットワークの確立と促進(北海道・東北地方)
  • 2.無形文化遺産の防災のための動態記録作成に関する調査研究
  • 3.地方指定等文化財情報に関する収集・整理・共有化事業
  • 4.被災状況に即した被災文化財の処置・保管に関する研究(全国)
  • 5.文化財防災に関する研修(博物館・美術館学芸員等向け)

 

無形文化遺産の防災連絡会議を2回開催しました。

 

2018年2月19日 平成29年度文化財防災ネットワーク事業研修会「災害時への備えとしての環境モニタリング」を開催しました(詳細)。

平成28年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.文化財防災ネットワークの確立と促進(北海道・東北地方)
  • 2.文化財保護のための動態記録作成に関する調査研究
  • 3.地方指定等文化財情報に関する収集・整理・共有化事業
  • 4.文化財防災体制構築のための調査研究
  • 5.文化財防災・救出に関する指導、助言、研修など

 

また、本年度より文化財防災ネットワークの確立と促進事業において、東京文化財研究所が北海道・東北地方を担当することになりました。

 

無形文化遺産の防災連絡会議を7回開催しました。

 

2016年10月11~12日 「水損資料の応急処置に関する研修会」を実施しました。

 

平成27年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.被災文化財の応急処置及び修理等に関する研究並びに指導、助言、研修など
  • 2.危機管理・文化財防災体制構築のための調査研究
  • 3.文化財保護のための動態記録作成に関する調査研究
  • 4.地方指定等文化財情報に関する収集・整理・共有化事業

 

また、震災遺構の保存に関する調査や、東日本大震災被災民俗技術記録作成についての調査などをおこないました。

2016年2月22日 研究会「無形の文化財映像記録作成研究会」を開催しました。
2015年12月22日 研究会「無形文化遺産と防災―伝統技術における記録の意義」を開催しました。
2015年11月10日 危機管理・文化財防災体制構築に関する研究についてを開催しました。
2015年8月10日 阪神・淡路大震災被災文化財等救援委員会の記録資料に関する研究会を開催しました。
2015年6月22日 被災文化財等救援活動記録に関する研究会を開催しました。

 

 

九州国立博物館

九州国立博物館当推進事業のうち、九州国立博物館が担当している事業の実績を掲載しています。

年度ごとの事業成果(制作物・刊行物・報告書など)はこちらにまとめています。

 

文化財防災に関する地域連携の取り組みでは、九州ブロック(山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)を担当しています。

 

令和元年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

    • 1.地域防災ネットワークの確立促進(九州地方)
    • 2.文化財が被災した災害に関する事例集の作成(九州地区における近年の災害を対象として)

 

2019年11月19日 文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「不動産文化財と動産文化財の防災―現状の課題と今後の連携に向けて―」を実施しました(詳細)。

 

※各事業の詳細はこちら

平成30年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

    • 1.地域防災ネットワークの確立促進(九州地方)
    • 2.地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業(福岡県うきは市)
    • 3.熊本県地震文化財レスキュー関連事業

 

2019年2月14日 文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」を開催しました。
2019年7月12日 水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップを開催しました。

 

※各事業の詳細はこちら

平成29年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

    • 1.地域防災ネットワークの確立促進(九州地方)
    • 2.被災地におけるネットワークの確立促進(熊本)
    • 3.被災状況に即した被災文化財の処置・保管に関する研究(熊本)
    • 4.地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業(福岡県うきは市)

 

2018年2月14~15日 水損資料応急処置ワークショップを開催しました。

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平成28年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.地域防災ネットワークの確立促進(九州地方)
  • 2.九州・山口地域の過去の災害研究及び全国の文化財の防災に関する事例の収集
  • 3.水濡れした文化財の処置法に関する調査研究
  • 4.地域の文化財等防災体制構築のためのモデル策定事業(福岡県うきは市)
  • 5.アジア諸国の文化財防災に関する国際連携の構築
  • 6.文化財防災に関する公開シンポジウムの開催

 

2016年12月4日 公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災・減災Ⅲ 熊本地震と文化財レスキュー」を開催しました(詳細)。
2016年7月18日 特別講演会「歴史と共に考える文化財の防災・減災」を開催しました(詳細)。

 

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平成27年度事業

本年度実施した事業は以下の通りです。

 

  • 1.文化財防災に関する公開シンポジウムの開催
  • 2.文化財防災に関する啓蒙・普及活動
  • 3.地域の文化財等防災体制構築のためのモデル事業(福岡県うきは市)

 

2016年1月24日 公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災Ⅱ」を開催しました(詳細)。
2015年6月14日 公開シンポジウム「地域と共に考える文化財の防災減災」を開催しました(詳細)。

 

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