文化財防災ネットワーク

CH-DRM Network,Japan

National Task Force for the Japanese Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network

文化財防災ネットワーク推進事業

目指すもの

1.体制作り

地域の文化財に関する人々の理解を高める。 
自然災害の発生に対して、迅速に文化財等についての被害情報の収集と調査を実施する。
被災した文化財等を最善の方法によって救出・保全・保管するための連携・協力のあり方を考える。
文化財の所有者、地域の人びと、関係する組織・団体・専門家、地方公共団体、国が相互に連携・協力する大きな体制の構築を推進する。

2.調査研究

文化財等の防災・救出・保全に関する各種の調査研究を行い、その成果に関する情報の発信・普及を行う。
被災文化財等の劣化診断、保存環境、安定化処置及び修理に関する研究を実施し、適宜現場の作業に反映させる。
無形文化遺産の防災と被災後の継承等に関する研究を実施する。

3.人材育成と情報の公開・発進

調査研究の成果、関係団体や専門家の方法・技術を活用し、文化財等の防災・救援を実践する人材の育成を目指し、地方公共団体担当者等への研修を行う。
地域の住民が文化財防災の理解を深め、地域の文化財として日常的に保全する意識を高めるため、講演会やシンポジウムを開催する。