文化財防災救援基金

「文化財防災救援基金」へのご寄附のお願い

文化財防災センターは、災害から文化財をまもるため、防災・減災に関する技術開発や災害発生時における文化財の救援活動に対する支援などを行っています。
長い歴史の中で生まれ、今日まで伝えられてきた文化財は、私たちのアイデンティティそのものであり、かけがえのないものです。しかし、文化財は脆弱なものが多く、被災すると劣化の進行が著しく、可能な限り素早い対応が必要となります。
災害による文化財への被害を出さない、また被害を最小限にとどめるためには、まだまだ多くの課題に取り組んでいかなければなりません。
地震、台風、豪雨等、災害が多発する日本において、水に濡れた古文書の劣化を抑える冷凍庫の確保や、地震で倒壊した建物の中にあった文化財の救出、応急処置の実施、といった災害時の対応、同時に災害に備えるための減災対策など、私たち文化財防災センターに与えられたミッションは広く、その使命を果たすためには、さらなる活動資金の充実が必要不可欠です。
私たち共通の「たから」である文化財を災害からまもり、次世代へ確実に伝えていくために、「文化財防災救援基金」にご寄附を賜りますよう、お願い申し上げます。

【ご寄附の方法】

●国立文化財機構 寄附ポータルサイトにて、クレジットカードまたは銀行振込でご寄附いただけます。

●一口 1,000 円からご寄附いただけます。

 国立文化財機構 寄附ポータルサイトはこちら 

●上記のほか、寄附申込書による方法もございます。寄附申込書に必要事項をご記入のうえ、文化財防災センター総務担当宛ご送付ください。後日、口座情報を記載した書類をお送りいたします。 寄附申込書を郵送でご希望の方は、下記問い合わせ先に、住所・氏名をご連絡ください。

 寄附申込書 （Word）（PDF）（記入例）

　

【寄附金の主な使途】

①救出・応急処置

災害発生時、まずは文化財をそれ以上状態が悪化しないようにしなければなりません。現地での養生作業や、救出作業を行い、安全な場所で応急処置を施します。文化財の救出活動には、救出作業に必要となる資材に加え、文化財の扱いに慣れている博物館の学芸員や文化財修理の技術者の協力が欠かせません。

こうした緊急事態下での資材の購入や専門家の派遣、救援体制づくりなどの活動を迅速に展開するためには、その費用に充てる資金を積み立てておく必要があります。

　



 

　

②技術開発

災害の種類によっては経験したことのないようなダメージを文化財が受けることがあります。このような被災した文化財の応急処置や修理を行うためには、新しい処置法の開発が必要になります。また、災害の種類によって被害の内容や程度が異なり、これまでに対応例がないような被害状況の場合には、緊急に実験を行う場合もあります。もちろん、平時においても、想定される様々なリスクを視野に入れて、日々、技術開発に取り組んでいかなければなりません。

　



 

　

③復旧・復興支援

応急処置を終えた資料は本格修理を待つことになります。技術者など専門家に頼むことが通常ですが、災害発生時には、地域の住民自らの手で修理を行うこともあります。特に古文書や民具が大量に被災した場合などは、専門家以外の人たちにお手伝いただくこともあります。そうした際には、講習を行ったうえで、専門家以外の人が中心となって作業を進めることもあります。

また、地域のお祭りの再開など無形の文化財への支援も行っています。

　



 

　

【ご寄附の特典】

1回5万円以上のご寄附については、ご希望により、当センターウェブサイトや年次報告書にお名前（ニックネームでも可）を顕彰

いたします。また、ご寄附いただいた当該年度の年次報告書をお送りいたします。

【所得税及び法人税法上の優遇措置】

当センターを運営する独立行政法人国立文化財機構は、税法上の優遇措置の対象となる「特定公益増進法人」です。よって、寄附を行う個人または法人は、当該寄附金について一般の法人に対する寄附金とは異なる所得税・住民税の優遇措置を受けることができます。

文化財防災救援基金へのご寄附はこの税制優遇の対象となっております。

●個人

①所得税（所得控除）

寄附金額（所得金額の40％を上限）から2,000円を引いた額を、当該年の所得金額から控除できます。

⇒寄附金額［所得金額の40％を限度］－2,000円＝所得控除額

所得金額から上記控除額及びその他の所得控除額を差し引いた後の金額に、所得に応じた税率を乗じて、所得税額が決定します。

②住民税（税額控除）

寄附をした翌年１月１日時点でお住まいの都道府県・市区町村が、条例で独立行政法人国立文化財機構を寄附金控除の対象法人として指定している場合、個人住民税額の控除を受けることができます。

⇒（寄附金額［所得金額の30％を限度］－2,000円）×控除率

控除率は最大10％となります。詳細な控除率は、下記総務省ホームページをご覧ください。

総務省ホームページ（個人住民税の寄附金税制）

●法人

法人が特定公益増進法人等に寄附を行なった場合には、支出した特定公益増進法人等への寄附金額を、一般の寄附金とは別枠で損金に算入することができます。

⇒特別損金算入限度額＝「（資本等の金額×0.375％＋所得金額の6.25％）×1/2」

【お問い合わせ】

〒630-8577  奈良県奈良市二条町 2-9-1　奈良文化財研究所内

文化財防災センター 総務担当

TEL:0742-31-9056

e-mail : bosai-soumu▼nich.go.jp （▼を@に変更してご使用ください）