地域による文化財防災体制

文化財保護法の改正(平成31年4月施行) により、都道府県は、文化財保存活用大綱(以下「大綱」)を策定できることになりました。 また市町村は、都道府県の大綱を勘案し、文化財保存活用地域計画(以下「地域計画」)を策定できることになりました。
「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」(平成31年3月)は大綱に,行政・博物館・NPO 等の連携による災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や,被害情報の収集、緊急的なレスキュー活動など災害発生時に行う取組などを記載するよう求めています。また地域計画には、防災・防犯対策、災害発生時の対応や、災害時における文化財の被災状況の把握等に当たっても重要な未指定文化財を含む文化財リストに関する記載を推奨しています。
本サイトでは、策定された大綱及び策定中の大綱案の中で公開されているもののリンクを一覧表にするとともに、都道府県がすでに策定している文化財防災マニュアルも併せてご紹介する予定です。