文化財防災ネットワーク

CH-DRM Network,Japan

National Task Force for the Japanese Cultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network

文化財レスキューについて

平成23年3月に発生した東日本大震災では、地震及び津波によって大量の文化財が被災し、また原子力発電所の爆発事故によって住民の強制避難が実施され、その地域内に文化財が取り残されるという状況が生まれました。これらの文化財を救出するために、文化庁の要請により「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会(事務局:独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所)」が国立文化財機構をはじめとする13の文化財・美術関係の団体によって組織され、文化財レスキュー事業が実施されました。宮城・岩手・茨城・福島の4 県で、美術工芸品だけでなく、自然史標本、公文書、図書など、地域の歴史と文化を物語る幅広い分野の資料を救出・保全しました(注)。

この救援委員会は、平成25年3月に2年間の活動に一区切りをつけて解散するにあたり、総括のシンポジウムを開催しました。その際、救援委員会の枠組みを維持し、今後発生が予想される大小の自然災害に対する備えを作ろうという意見が出され、これをシンポジウムの提言としました。これを承け、文化庁と国立文化財機構が検討を行い、平成26年7月から文化庁の文化芸術振興費補助金(美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業)を活用して文化財防災ネットワーク推進事業が開始されました。

(注)文化庁による被災文化財等救援事業(通称:文化財レスキュー事業):自然災害により被災した美術工芸品を中心とする文化財等を緊急に保全し、廃棄・散逸や盗難の被害から防ぐため、災害の規模・内容に応じて文化庁が立ちあげる事業(平成 7年の阪神・淡路大震災の時に初めて組織され、平成 23年の東日本大震災においても2年間展開された。近年では平成28年熊本地震に際し活動した)。

東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会の活動に関する情報