お知らせ

令和２年度となり、4月17日に開催された令和2年度国立文化財機構第1回役員会では、10月のセンター設置を目指した「文化財防災ネットワークセンター（仮称）設置準備室要項」が報告された。

準備室は7月・8月の2か月間でセンターが果たすべき役割の確定、及びそれを実現するための体制の決定を行った。すなわちセンター本部及び6施設の役割分担、そのための人員配置、文化庁・地方公共団体・文化遺産防災ネットワーク推進会議等との連携体制のあり方を検討し、事業の5つの柱（①地域防災体制の構築；②災害時ガイドライン等の整備；③レスキュー及び収蔵・展示における技術開発；④普及啓発；⑤文化財防災に関係する情報の収集と活用）を決定した。機構本部事務局とセンター本部の設置を引き受けた奈文研は、10月設置を前提とした設備関係の準備を進めるとともに、事務機能に関する作業分担を確定した。同時に10月1日のセンター開所式が行われた。