お知らせ

無形の文化財（無形文化財・無形民俗文化財・文化財保存技術等）の防災・減災のために必要とされるガイドライン作成を目的とする。東日本大震災において、初めて無形文化遺産の防災・減災という概念が意識されるようになり、ユネスコ等海外からもその知見が求められている。しかしながら、そのガイドラインは未だ明確化されておらず、その確立に向けた検討や働きかけが求められている。

無形の被災は、有形文化財に対して行われるレスキューとは異なる部分が多く、また災害後に時間を経てからさまざまな影響が表れる特徴があるため、そうした問題にも対処する必要がある。本事業では、こうした無形の文化財の被災と復興の事例を収集し、文化財防災として何が必要なのか分析を行った。また被災した無形の文化財が復興するために必要な記録を、映像を用いて行うことが重要と考え、「無形文化遺産の防災のための動態記録作成に関する調査研究」事業で実施している映像製作を踏まえ、映像記録の方法論とそれを保存・活用するための方法論についても併せて検討している。

今年度は検討の初年であるため、主に情報収集にあたり、ガイドライン作成にむけた準備を行った。