お知らせ

災害発生時に基礎情報として必要とされる文化財の基本情報を、データベース化する事業。大別して①全国文化財等データベース、②無形文化遺産総合データベースがある。

①は文化庁と全国都道府県関係所管の協力のもと集めた全文化財の情報を整理し、美術・工芸分野に関しては国・都道府県指定までを範囲としてデータベース化を進める。無形分野に関しては市区町村までと可能な限り未指定も含めたデータベース化を進めている。平成27年度より開始し、令和２年度までに44都道府県分の文化財データを収集、情報整理と入力を継続している。なお、このデータベースは防犯や個人情報の観点からも非公開としており、災害時の関係機関での情報共有を目的としている。

②に関しては、①のデータをもとに無形の文化財に特化したものである。こちらは公開を前提としており、地域や分類などさまざまな検索を可能としている。また併設するアーカイブには画像・音声・映像・文献等の記録を収集し、防災のみならずさまざまな保護・活用にも対応できるシステムとして構築している。令和２年度末には、24都県分を公開。また情報共有で連携している全国都道府県の無形・民俗文化財担当者と、ネットワークを構築している。

このほか、既に完成している「文化財保護条例等データベース」の維持・管理と、文化財情報として必要な文献収集、映像・音声資料のデジタル化についても継続している。

（東文研サイト「無形文化遺産総合データベース」へ）

（東文研サイト「文化財保護条例等データベース」へ）