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災害時ガイドライン等の整備| 災害時及び防災の支援
災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定を締結
令和4年3月11日に文化財防災センターは、一般社団法人日本建築学会、公益社団法人日本建築士会連合会、公益社団法人日本建築家協会、公益社団法人土木学会とともに、「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」を締結しました。
本協定は、災害時における歴史的建造物の被災確認調査等を組織的かつ一体的に実施するとともに、平常時において歴史的建造物の防災手法に関しての情報共有の促進を図ることを目的としております。
本協定により、発災時においては、大規模な災害の場合も、中規模な災害の場合でも、迅速かつ体系だった被害状況調査および技術支援を実施できる枠組みができました。
調印式は東京文化財研究所地下セミナー室にて行われ、以下関係者にご参加いただきました。
関係団体代表
一般社団法人 日本建築学会 会長代理 大橋 竜太氏
公益社団法人 日本建築士連合会 会長 近角 眞一氏
公益社団法人 日本建築家協会 会長 六鹿 正治氏
公益社団法人 土木学会 会長 谷口 博昭氏
文化財防災センター長 髙妻 洋成
立会人
文化庁文化財鑑査官 豊城 浩行氏
学校法人工学院大学理事長 後藤 治氏
【資料】(2022年8月4日追記)